厚生労働省の「受動喫煙対策の見直しに関する『議論のとりまとめ』」によると、改正健康増進法の全面施行から5年が経過し、「望まない受動喫煙」の機会は全体として減少しています。特に、受動喫煙防止の必要性が高い学校や病院などの第一種施設では、8割以上の施設が敷地内全面禁煙となっており、受動喫煙の機会は大幅に減少しています。一方、飲食店などその他の施設では、依然として受動喫煙の機会が一定程度残っているほか、喫煙可能な施設で必要となる標識の掲示や、20歳未満の立入りに関する周知が十分でないケースも指摘されています。このため、厚生労働省は、今後、関係団体と連携して標識掲示の周知を徹底するとともに、より分かりやすい標識のあり方についても検討する方針です。
改正健康増進法の改正内容
今回のとりまとめでは、学校や病院などの第一種施設については、屋外に一定の要件を満たした喫煙場所を設置できる現行制度を維持する方針が示されました。また、既存の小規模飲食店が一定の要件のもとで店内喫煙を認められている特例措置や、加熱式たばこ専用喫煙室についても、当面は経過措置を継続するとされています。加熱式たばこについては、副流煙に有害物質が含まれることは確認されているものの、人体への影響に関する科学的知見が十分に蓄積されていないとして、引き続き国内外の知見を収集していく方針です。さらに、喫煙を主な目的とするバーやスナックなどの「喫煙目的施設」については、施設側の制度理解を促し、自治体が実態を把握できるよう、新たに届出制度を設ける方向が示されています。届出制度の導入から3年を目途に、小規模飲食店に認められている特例措置についても改めて検討される予定です。
企業の運用確認
企業においても、単に「喫煙所を設置しているから大丈夫」と考えるのではなく、喫煙場所の設置基準や標識の掲示、20歳未満の立入防止、従業員が受動喫煙にさらされていないかなど、現在の運用を改めて確認しておくとよいでしょう。