令和8年10月から、国民年金第1号被保険者を対象とした「育児免除制度」が始まります。この制度は、自営業者やフリーランス、農業者、学生、無職の方など、国民年金第1号被保険者が1歳未満の子を養育している場合、届出により国民年金保険料の納付が免除される制度です。対象となるのは、子との親子関係が継続し、子と同一住所で生活している実父母・養父母です。所得要件はなく、育児のために仕事を休んでいるかどうかにかかわらず利用できます。夫婦ともに第1号被保険者で要件を満たしていれば、夫婦それぞれが対象となります。会社の従業員本人は第2号被保険者のため、この制度の対象とはなりませんが、その配偶者が第1号被保険者であれば対象となる場合があります。従業員のご家族に該当する方がいないか、一度案内してみるとよいでしょう。免除される期間は、原則として、子を養育することとなった日の属する月から、子が1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間です。ただし、産前産後免除期間がある実母については、産前産後免除期間に引き続く9カ月間が育児免除期間となります。なお、制度が施行される令和8年10月1日以降の期間に限られます。
メリットと手続き
大きなメリットは、育児免除期間について、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されることです。育児中の保険料負担を軽減しながら、将来の年金額への影響を抑えることができます。また、すでに国民年金保険料を納付している期間や、法定免除、国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が適用されている期間についても、届出を行うことで育児免除期間として取り扱われます。すでに保険料を納付している場合は、その保険料が充当または還付されます。手続きは、育児免除の要件を満たした日以降、速やかに行います。令和8年10月1日より前から子を養育している場合であっても、制度施行時点で対象となる方は、同年10月1日以降に届出を行うことができます。紙による届出は、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口で行うほか、郵送による手続きも可能です。また、令和8年10月1日以降は、マイナポータルから電子申請することもできます。
書類と周知
紙で手続きする場合には、マイナンバーまたは基礎年金番号を確認できる書類が必要です。親子関係や子との同一住所を確認するための書類は原則として添付不要ですが、状況によって戸籍謄本や住民票などの提出が必要となる場合があります。令和8年10月から始まる新しい制度ですので、特に自営業者やフリーランスの配偶者がいる従業員には、ぜひ情報提供しておきたい制度です。