概算要求と助成金パッケージ
特に注目したいのが、中小企業の「賃上げ」を後押しする助成金の大幅な拡充です。生産性向上などを通じて労働市場全体の賃上げを支援する「『賃上げ』支援助成金パッケージ」などにについて、令和8年度当初予算を約800億円上回る2,016億円を要求しています。
業務改善助成金の増額と内容
中でも大幅な増額となっているのが「業務改善助成金」です。令和8年度当初予算の21億円に対し、令和9年度は「強く豊かな日本」投資枠を活用し、なんて543億円が計上されています。業務改善助成金は、事業場内最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資などを行った中小企業を支援する制度です。今回の概算要求では、一部コースの助成上限額の引上げや、申請期間の拡充なども予定されています。
現状の課題と対応の可能性
人手不足や物価上昇が続く中、企業にとって賃上げへの対応は避けて通れない経営課題です。一方で、賃上げと同時に設備投資や業務効率化を進めることで、助成金を活用できる可能性があります。例えば、機械設備の導入、業務システムの導入、作業効率を高める設備への更新などを検討している企業は、来年度の制度動向を早めに確認しておくことを推奨します。ただし、現時点ではあくまで「概算要求」の段階であり、制度内容や予算額がこのまま確定するわけではありません。令和9年度は、「賃上げ」と「生産性向上」をセットで考えることが、助成金活用の大きなポイントになりそうです。
おわりに
設備投資や賃上げを予定している事業主の方は、今のうちから来年度に向けた準備を始めておましょう。