今回は、高齢者の働き方を支援する制度、雇用保険の「マルチジョブホルダー制度」についてご紹介いたします。
適正な労務管理のために、ぜひご参考にしてください。
１．マルチジョブホルダー制度とは？
まず従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。
これに対してマルチジョブホルダー制度は、65歳以上で複数企業に勤務する従業員が雇用保険の恩恵を受けることができるようにするためのものです。
具体的には、以下の条件を満たす方が対象となります。
- 65歳以上の従業員で、複数の企業に雇用されていること。
- 2つの企業での合計労働時間が週20時間以上であること（ただし、1つの企業での週所定労働時間は5時間以上20時間未満）。
- 2つの企業での雇用見込み期間がそれぞれ31日以上であること。
２．加入手続きは従業員が実施する
通常、雇用保険の加入手続きは企業が行いますが、マルチジョブホルダー制度の場合は、従業員本人が加入手続きを行います。しかし、その際に企業側で準備する必要がある書類もあるため、従業員からの要請があった場合には迅速に対応することが必要です。
３. 3つ以上の企業で働いている場合
万が一、3つ以上の企業で働いている従業員がいた場合、その従業員は自ら2つの企業を選び申請します。また、仮に1つの企業を退職したとしても、残りの2つの企業で条件を満たしていれば、制度の適用を受け続けることができます。
まとめ
マルチジョブホルダー制度は、65歳以上の方々が複数の企業で安定して働き続けるためのサポートを提供します。この制度を活用することで、高齢者の方々がより充実した働き方を実現することが期待されます。企業側としても、従業員からの相談や書類作成の依頼に応じて、支援を行っていきましょう。