今回は、働き方改革に向けた一つの取り組みとして、ある地方銀行で実施されている「時短勤務」の事例をご紹介します。
電源オフで定時退社を促す
この銀行では、毎週水曜日と第2・第3金曜日、さらには「フレッシュアップウィーク」の間、定時になったらパソコンの電源を強制的に切ることで、行員を定時の17時半に退行させるよう促しています。「フレッシュアップウィーク」とは、この銀行で毎月設けられている、行員が1ヶ月のうち１週間毎日定時で退行することを奨励する取り組みです。
成果の公開で意識改革
また、この取り組みの一環として、支店ごとの月間平均退行時刻、時間外勤務の時間、有給休暇の取得日数をインターネット上で全行員に公開しています。数字を公開することで、自然と各支店間で競争意識が芽生え、成果が表れています。
効果
制度導入後の具体的な効果として、フレッシュアップウィークが導入された年には、前年に比べ時間外勤務時間が支店で月平均2時間13分、本店で1時間45分減少しました。また、各行員が複数の業務をこなすことを心掛けるようになり、来店客の待ち時間短縮にもつながっています。
まとめ
このような取り組みは、単に残業時間を削減するだけでなく、職場の雰囲気を改善し、働きやすい環境を作ることにもつながります。皆様の職場でもぜひ参考にしていただき、より良い働き方改革を進めてください。