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【非正規雇用者の処遇改善に向けて】同一労働同一賃金のための厚生労働省の新たな取り組みについて

はじめに

今回は、厚生労働省が発表した「非正規雇用労働者の待遇改善策」についてご紹介します。

非正規雇用の従業員と正社員の間で不合理な待遇差が存在しないよう、厚生労働省はこれまで様々な取り組みを進めてきました。そして今回、非正規雇用の従業員が正社員と同等の待遇を受けることができるよう、働き方改革の一つである「同一労働同一賃金」の遵守とその徹底に向けた新たな取り組みを強化していくことを発表しました。

今回の強化ポイントと具体的な内容

  • 労基署と労働局雇用環境・均等部門の連携をさらに強化
  • パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を積極的に実施

※「報告徴収」とは、雇用管理の実態を把握することを目的として、労働局雇用環境・均等部門が企業に対し、報告を求めることです。企業が書面で回答して、労働局雇用環境・均等部門に提出します。

具体的には

昨年3月から運用している連携の枠組みでは、労基署が定期監督などで事業場を訪問した際に、非正規雇用労働者の有無のほか、諸手当・賞与・基本給などの待遇差などを確認します。その結果を踏まえ、労働局の雇用環境・均等部門が報告徴収の対象企業を選定しています。

連携強化後は、違反の恐れのある企業に的を絞って報告徴収を実施できるようになったため、以前に比べて報告徴収時の是正指導件数が大幅に増加しています。令和6年度は、労基署による事実確認の結果、基本給や賞与について正社員との待遇差の理由を説明できない企業に対し、文書要請を集中的に実施します。待遇差の理由について自主点検し、説明できない場合には待遇を見直すよう促していきます。一定期間後も点検・見直しに関する報告を提出しない企業については、報告徴収の対象として検討していくとしました。

まとめ

この取り組みは、非正規雇用の従業員がより公平な待遇を受けるための大切な一歩です。働くすべての人が公正な評価を受け、安心して働ける環境を目指すためにも、このような政府の動きに注目していきましょう。


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