副業・兼業は、もはや一部の特別な働き方ではありません。だからこそ、会社としてのルール作りが必要です。副業を全面的に禁止するのか、一定条件のもとで認めるのか。会社が方針を曖昧にしたままだと、後からトラブルになります。例えば、本業への支障、情報漏えい、競業、長時間労働、健康管理、労災の問題など、確認すべきポイントは多くあります。社員から副業の申請があったときに、その場の判断で許可したり拒否したりすると、不公平感が生まれます。会社として、申請手続き、許可基準、禁止される副業、報告義務、違反時の対応を就業規則や社内ルールで整理しておくことが重要です。副業・兼業を認めるかどうかは、会社の経営判断です。ただし、どちらの方針を取る場合でも、理由とルールを説明できる状態にしておく必要があります。
事業主が確認すべきポイント
- 副業・兼業を認める範囲を決める
- 事前申請の手続きを整備する
- 競業、情報漏えい、長時間労働への対応を明記する
- 違反時の対応を就業規則と連動させる
おわりに
副業・兼業は、禁止するだけでも、自由に認めるだけでも不十分です。会社と社員の双方を守るために、先にルールを決めておきましょう。