労基署調査で慌てる会社には共通点があります。それは、日頃から「見られる資料」を整えていないことです。
労基署調査では、就業規則、労働条件通知書、雇用契約書、出勤簿、タイムカード、賃金台帳、36協定、有給休暇管理簿などが確認されることがあります。
つまり、会社の労務管理が書類と実態の両面から見られます。
特に指摘につながりやすいのは、労働時間の管理が曖昧、残業代の計算根拠が不明、36協定を締結していない、就業規則が古い、有給休暇の管理ができていない、といった点です。
これらは、調査のときだけ整えようとしても間に合いません。
大切なのは、労基署調査を特別なイベントとして考えないことです。
日頃から、会社のルール、記録、支払いが一致していれば、調査があっても落ち着いて対応できます。
事業主が確認すべきポイント
- 就業規則と36協定の内容、届出状況を確認する
- 労働時間の記録と残業代計算の整合性を確認する
- 有給休暇管理簿を整備する
- 雇用契約書、労働条件通知書を社員ごとに保管する
おわりに
労基署調査への一番の対策は、日常管理です。今のうちに「見られて困る書類」がないか確認してください。