就職氷河期世代の支援策が進む中、2023年の就業状況を2019年と比較すると、正規雇用者は8万人増加し、役員も13万人増加しました。これにより、合計21万人増の996万人となっています。一方で、不本意非正規労働者は9万人減少し、非労働力人口も30万人減少しました。結果として、合計39万人減の217万人となり、労働市場において一定の改善が見られました。
就職氷河期世代支援の実績
これまでの施策により、以下のような成果が出ています。
- ハローワークによる職業紹介では、522,749人が正社員として就職（令和2年4月～令和6年10月）
- 「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」の登録者数は35,376名（同期間）
- 「トライアル雇用助成金」では、試行雇用修了者4,539人のうち、3,187人が常用雇用へ移行（同期間）
今後の方向性
令和6年11月22日の閣議決定に基づき、今後は以下の施策が行われる予定です。
- 就職氷河期世代を含む中高年層に対し、社会参加やリスキリングを含めた就労支援を継続・充実（ハローワークの専門窓口での伴走型支援、事業主への助成金拡充など）
- 「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を新設する「社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金」に統合し、リスキリング事業や自治体連携事業の補助率を引き上げ
- 研修・講座メニューの充実やマッチング参加企業の拡大
- 内閣府に「就職氷河期世代等支援推進室（仮称）」を新設予定で、交付金事務は「孤独・孤立対策推進室」が担当し、一体的に対応
まとめ
就職氷河期世代の雇用環境は改善傾向にあり、今後も支援策の充実が期待されます。特にリスキリングや企業とのマッチング強化など、働き続けるための環境整備が進められます。今後の施策を活用し、より多くの人が安定した雇用を得られるよう、さらなる取り組みが求められます。