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【パワハラ対策の現状】対策の内容や推進にあたっての悩みとは

今回は、エン・ジャパンの調査を元に、

パワハラ対策の現状を紹介します。

 

今年の4月より、中小企業でもパワハラ対策が義務化されました。

ぜひ、自社での取り組みにお役立てください。

 

【出典】

497社が回答!「パワハラ対策」実態調査2022|エン・ジャパン

 

パワハラ対策を実施しているのは66%

 

同調査は、2021年11月24日~12月21日に実施され、

有効回答数は497社でした。

 

パワハラ対策の実施有無について、「行っている」と回答したのは、66%。

中小企業のパワハラ対策が義務化される

今年の4月前に行われた調査であることも影響し、

従業員が少ない企業ほど未実施の傾向でした。

 

どのような対策を実施しているのか

 

実際に行っているパワハラ対策の内容については、

「社内に相談窓口を設置」が80%で最多。

次いで、「就業規則に罰則規定を設ける」が56%、

「パワハラの対策方針の明確化」が45%です。

 

他には、研修・講習会の実施や、啓蒙資料の配布なども多い結果でした。

 

社内の「理解度」に課題を感じる

 

パワハラ対策を推進するうえでの課題については、

「管理職のパワハラに対する認識、理解が低い」が55%と最多で、

経営層や一般社員に対しても、同様の課題を感じる企業が多い傾向です。

 

パワハラ対策を社内へ浸透させるには、

理解促進がカギとなるかもしれません。