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【応募者の身辺調査は違法?】企業が押さえておくべき注意点

今回は、応募者の身辺調査について解説します。

応募者の経歴や応募内容に不審点がある場合など、

身辺調査を実施すべきか悩んでいる企業は、ぜひお役立てください。

 

法律では禁止されていないが、就職差別になる可能性

 

応募者の身辺調査は、法律で禁止されているわけではありません。

しかし、厚生労働省では、採用選考時に配慮すべき事項として、

下記の3つを挙げています。

 

・本人に責任のない事項

・本来自由であるべき事項

・採用選考の方法(身元調査含む)

 

そのため、身辺に関する内容を合否に影響させることは、

就職差別になる可能性があります。

 

安易な身辺調査は避けるのが無難

 

本人の同意を得ずに身辺調査を実施した場合、

個人情報保護法に反することになります。

 

たとえば、応募者が以前勤めていた企業に連絡し、

退職理由を聞くことは、違法行為と認められる可能性があります。

安易な身辺調査は避け、退職証明書から退職理由を確認するほうが良いでしょう。

 

どうしても実施したい場合は専門家に相談しよう

 

どうしても身辺調査が必要な場合は、

最適な方法はないのか、専門家に相談してください。

 

一度トラブルを起こすと、組織内外の信用を失うため、

慎重に判断することが重要です。