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【内部通報制度】6月より通報窓口の設置などが義務

今回は、2022年6月より施行される

改正公益通報者保護法の内容について解説します。

 

ぜひ、自社での取り組みにお役立てください。

 

そもそも内部通報制度(公益通報制度)とは

 

内部通報制度(公益通報制度)とは、自社の不正を発覚した場合に、

専用窓口などへ報告し、問題の解決を図るための制度です。

 

企業の不正には、自分の上司や組織の上層部が関与していることもあり、

上司を通じた報告は、なかったことにされるケースもあります。

内部通報制度は、問題を早期に、かつ確実に解決するために効果的です。

 

法改正により通報窓口の設置が義務付け

 

今年の6月に施行される改正法では、

従業員301人以上の企業に、通報窓口の設置が義務付けられます。

また、通報の処理従事者には罰則付きの守秘義務が適用されます。

 

その他、通報者の保護内容を強化する改正内容もあり、

企業の体制整備が進むことが期待されています。

 

300人以下の企業でも体制の整備が望ましい

 

相談窓口の設置については、300人以下の企業では努力義務です。

しかし、コンプライアンス遵守や企業としての信頼度向上などのためには、

300人以下の企業でも積極的な体制整備が望まれます。

 

ぜひ、できるところから着手してみてください。