退職代行サービス「モームリ」に対する警視庁の捜査で、不正あっせん（非弁行為）のスキームに、労働組合が悪用されていた疑いが浮上しました。
何が問題なのか（要点）
報道によれば、退職希望者（依頼者）を弁護士に紹介し、その見返りとして報酬を受け取る構図が問題視されています。弁護士資格を持たない者による弁護士への有償あっせん（紹介料の受領）は、依頼者に不利益が生じる恐れがあるため、弁護士法で「非弁行為」として禁じられています。今回、受け取った紹介料を別名目に偽装するため、労働組合への「賛助金」として処理していた疑いがあると報じられています。しかも、その労働組合には活動実態がなく、運営のための仕組みだった可能性も指摘されています。
事業主が気をつけるべき実務リスク
このようなケースでは、会社側として
- 相手の立場や権限が不明確
- 交渉窓口が混乱する
- 個人情報の取り扱いに不安が生じる
- トラブルが長期化する
といったリスクがあります。
会社としての基本対応
退職代行から連絡が来た場合は、次の点を確認してください。
- 誰がどの立場で連絡しているか（本人・労働組合・弁護士・代行業者など）
- 会社の対応窓口を一本化（現場が個別対応しない）
- 書類・金銭・個人情報は確認後に対応（委任関係・本人確認など）
おわりに
事前に社内ルールを整備しておくことで、トラブルを大きく防ぐことができます。