中高年労働者の就業率は上昇している一方、年齢が上がるほど職業訓練の実施割合が低下しているという課題があります。こうした背景から、45歳以上を対象とした新たな訓練類型が創設されました。
現行制度の概要
- 10時間以上のOFF-JTによる人材育成訓練
- 新卒者等向けの認定実習併用職業訓練（OJT＋OFF-JT）
- 有期契約労働者等の正社員転換を目的とした有期実習型訓練
見直しの内容：中高年齢者実習型訓練の新設
45歳以上の労働者に対して実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練が新たに助成対象となります。
助成内容（通常分）
※（ ）内は中小企業以外
- 経費助成：60％（45％）
- 賃金助成（OFF-JT）：800円（400円）／時・人
- 実施助成（OJT）：10万円（9万円）／人
賃上げ要件を満たす場合
訓練修了後に賃金を5％以上増額、または資格手当等を制度化し3％以上増額した場合、助成率が引き上げられます。
- 経費助成：75％（60％）
- 賃金助成：1,000円（500円）／時・人
- 実施助成：13万円（12万円）／人
訓練要件（※重要※）
- 実習と座学を密接に関連付けた内容であること
- 2か月以上実施すること
- 6か月換算で425時間以上であること
- 実習割合が全体の1割～9割であること
- 適正な能力評価を実施すること
- 訓練指導者・能力評価担当者・責任者を選任すること
経営上のポイント
今回の改正は、中高年人材の再戦力化や技術承継を後押しする制度です。単なる助成金活用にとどまらず、訓練計画の設計、評価制度との連動、賃上げ要件を踏まえた制度設計、就業規則の整備まで一体で進めることが重要です。