厚生労働省は令和6年の「障害者雇用状況」について集計結果を公表しました。障害者雇用促進法では、民間企業における法定雇用率（2.5％）以上の障害者雇用が義務付けられています。今年も雇用状況は改善傾向にありますが、一部の課題が浮き彫りとなっています。
過去最高を記録するも法定雇用率達成企業は減少
民間企業に雇用されている障害者の総数は67万7,461.5人（前年比5.5％増）と過去最高を記録しました。実雇用率も2.41％（前年比0.08ポイント増）と上昇しています。しかし、法定雇用率を達成した企業の割合は46.0％で、前年より4.1ポイント低下しました。今後も雇用率の向上が求められます。
精神障害者の雇用増加が顕著
障害者の雇用者数を内訳で見ると、身体障害者36万8,949.0人（前年比2.4％増）、知的障害者15万7,795.5人（同4.0％増）、精神障害者15万717.0人（同15.7％増）と、全てのカテゴリーで増加しています。特に精神障害者の雇用増加率が大きくなっています。
法定雇用率未達成企業の現状
法定雇用率を達成していない企業は6万3,364社にのぼり、そのうち「0.5～1人の不足企業」が64.1％を占めています。また、障害者を1人も雇用していない企業は3万6,485社（未達成企業の57.6％）と依然として多い状況です。令和8年度には法定雇用率が2.7％に引き上げられる予定であり、未達成企業の対応が急務です。
まとめ
障害者雇用の現状は着実に進展している一方で、法定雇用率の達成状況にはまだまだ課題が残されています。そのため、引き続き企業における雇用率向上の努力が必要になります。令和8年度の法定雇用率引き上げを見据え、積極的に取り組んでいきましょう。