厚生労働省が実施した「中高年者縦断調査」の結果が公表されました。この調査は、第１回（平成17年時点）調査で50～59歳だった中高年者を対象に、家族、健康、就業状況などを継続的に追跡したものです。今回の第19回（令和５年）調査では、68～77歳の15,523人を対象に集計が行われました。就業状況に関するポイントを取り上げます。
就業状況の変化
第１回調査（当時50～59歳）と今回の第19回調査（68～77歳）を比較してみます。「正規職員・従業員」の割合は、第１回調査（50～59歳）の38.7％から、第19回調査（68～77歳）では2.4％まで減少。一方で、「パート・アルバイト」は17.0％から13.2％、「自営業主・家族従業者」は15.2％から11.5％と、いずれも減少傾向にあります。仕事をしていない人の割合においても、第１回調査（当時50～59歳）では18.1％でしたが、第19回調査（68～77歳）では64.1％と増加しており、年齢を重ねるごとに非就業率が高まる結果となりました。
仕事をしている理由
働いている理由も年齢によって変化しています。第６回調査（当時55～64歳）と第19回調査（68～77歳）を比較すると、第６回調査の55～64歳では「現在の生活費のため」という理由が男女ともに最多で、男性86.6％、女性60.6％でした。しかし、第19回調査の68～77歳では「健康を維持するため」が最も多く、男性53.8％、女性55.8％に。次いで、男性では「現在の生活費のため」52.4％、女性では「社会とのつながりを維持したいから」43.4％が続き、生活費よりも健康や社会的なつながりへの意識が高まっていることがわかります。
仕事をしたい人の割合
第19回調査（68～77歳）で、仕事をしていない人のうち「仕事をしたい」と考えている割合は、男性14.2％、女性10.2％でした。特に調査対象者の中で比較的若い年齢である、68～69歳の男性は19.1％、女性は13.2％と最も高く、働く意欲が強いことが示されています。
まとめ
今回の調査結果から、中高年者の就業状況は年齢とともに変化し、生活費のための就業から、健康維持や社会とのつながりを求める就業へと理由が変化していることが明らかになりました。これらの結果を踏まえ、今後の中高年者の就業支援やライフスタイルのサポートが重要と言えるでしょう。