今回は、2025年4月から大きく変わる子の看護休暇制度について、経営者の皆様に押さえていただきたいポイントをご説明します。
子の看護休暇制度が大幅改正！2025年4月からの変更点と実務対応
昨今の働き方改革の流れを受け、育児と仕事の両立支援がますます重要となっています。今回の改正は、そうした社会的要請に応える重要な制度改正といえます。
１．対象年齢が大幅に拡大！
まず、大きな変更点として、対象年齢が拡大されます。現在は子が小学校就学前までとされている対象年齢が、「小学校3年修了前まで」に延長されます。これにより、小学校入学後の子育ての課題として指摘されていた、子が低学年時期の看護の対応も、より柔軟に行えるようになります。
２．取得日数と取得事由の拡大について
取得日数については、現行通り年5日（子が2人以上の場合は10日）となります。取得単位は、これまでと同様に暦日単位のほか、時間単位での取得も可能です。例えば午前中だけ病院に付き添う場合など、より実態に即した取得ができ、企業側にとっても業務への影響を最小限に抑えられるメリットがあります。
取得事由も大きく拡大されます。これまでは、子の傷病時の世話や予防接種、健康診断が認められていましたが、新たに感染症による学級閉鎖や学年閉鎖等による休業の場合も対象となります。また、子どもの成長における重要な節目として、入園式、卒園式、入学式に加え、「その他これに準ずる式典」（卒業証書授与式など）も対象となります。ただし、運動会や学芸会は対象外です。
３．企業の実務対応のポイント
実務対応としては、まず就業規則の改定が必要です。特に、対象年齢の拡大や新たな取得事由について、明確な規定を設ける必要があります。また、申請書類や運用ルールの見直しも重要です。管理職への周知も欠かせません。特に、時間単位での取得や新たな取得事由について、現場での判断基準を明確にしておくことをお勧めします。従業員への周知方法についても、制度の説明に加えて、職場での協力体制の構築まで視野に入れた検討が必要でしょう。
まとめ
本制度の改正は、従業員の子育て支援の充実だけでなく、企業にとっても人材確保や従業員のモチベーション向上につながる重要な改正です。早めの準備で、新制度へスムーズに移行できるよう、計画的な対応を行っていきましょう。