厚生労働省は令和７年度における賃上げ支援を強化し、生産性向上や正規・非正規の格差是正に向けた助成金を拡充する方針を発表しました。今回は、生産性向上に向けた設備投資や人材への投資を支援する「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」と「働き方改革推進支援助成金」について説明します。
人材確保等支援助成金
賃金規程や諸手当、人事評価制度の導入によって離職率を低下させた企業に支給されるものです。現在は支給が休止されていますが、来年度から再開し、既存の「人事評価改善等助成コース」を統合します。助成額は賃金規程や人事評価制度の導入で各40万円、その他の制度導入では20万円、最大で80万円が支給されます。また、賃上げ５％以上の要件を満たすと、さらに25％が上乗せされます。
働き方改革推進支援助成金
労働時間削減や労働環境整備を進めた中小企業に対して支給される助成金です。この制度は、外部の専門家によるコンサルティングや生産性向上のための設備投資を支援するもので、賃金を３％以上引き上げた企業には、その労働者数に応じた加算措置が設けられています。さらに、賃上げ５％以上の場合には最大で240万円が加算され、令和７年度からは賃上げ７％以上を達成した企業に対して最大360万円の加算措置が設けられる予定です。
非正規労働者の処遇改善に向けた支援
非正規労働者の処遇改善を目的としたキャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」も強化されます。賃上げ６％以上を実施した場合の支給額が引き上げられるほか、昇給制度を新たに導入した企業には、１事業所当たり20万円（大企業の場合は15万円）の加算措置が導入されます。
まとめ
令和７年度の賃上げ支援助成金は、企業の成長と雇用環境の改善を促進するための大きなサポートとなります。賃上げや生産性向上を進めることで、企業全体の持続的な成長に貢献することが期待されます。助成金の活用を通じて、より良い労働環境の実現を目指しましょう。