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【企業の信頼性を高めるために】厚生労働省が推奨する「公正な採用選考」について

厚生労働省は、事業主に対して求職者の基本的人権を尊重した差別のない公正な採用選考実施に向けての基本的な考え方や取組みについて案内しています。

そこで、今回は、厚生労働省が推進する「公正な採用選考」についてご紹介いたします。

応募者の基本的人権を尊重する

採用選考において重要なことは、

・応募者の基本的人権を尊重すること、
・応募者の適性・能力に基づいた基準により行うこと

上記の2点を基本的な考え方として実施することです。
これは、公正な評価を行うために必要不可欠な考え方です。

公正な採用選考を行うために配慮すべき事項

採用選考において、応募者の適性や能力に関係のない事項を応募用紙に記載させたり、面接で尋ねたりすることは、就職差別につながる可能性があります。

そのため、以下の事項に注意が必要です。

本人に責任のない事項の把握

・本籍や出生地に関すること
※「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します。

・家族に関すること
※家族の職業・続柄・健康状態・病歴・地位・学歴・収入・資産などを尋ねるのは控えましょう。

本来自由であるべき事項の把握

・支持政党
・宗教に関すること
・人生観、生活信条などに関すること
・尊敬する人物
・購読新聞・愛読書
・労働組合への加入状況や、学生運動などの社会運動に関すること

採用選考時はこれらの事項は極力質問せずに、応募者の適性や能力に関する質問をしていきましょう。

採用選考の方法についての注意点

・身元調査の実施
※「現住所の略図」を求めることは、生活環境の把握や身元調査につながる可能性があるため避けた方がよいです。

・採用選考時の合理的、客観的に必要性が認められない健康診断を実施することは控えましょう。

適切な『応募用紙』について

公正な採用選考をするためには、どのような応募用紙(履歴書など)を使えばいいのでしょうか?

応募用紙は、応募者の年代によって様式が異なっており、
新規中卒者には「職業相談票(乙)」、
新規高卒者には「全国高等学校統一応募書類」、
新規大卒者には「新規大学等卒業予定者用標準的事項の参考例」、
その他の求職者は「厚生労働省履歴書様式例」を
用いることとされています。

これらの様式は、下記の厚生労働省のHPに様式が掲載されていますのでご確認ください。

【参考】:公正な採用選考の基本

もし、事業主が独自に応募用紙やエントリーシートの項目・様式を設定する場合は、応募者の適性や能力に関係のない事項を含めないように留意してください。

まとめ

公正な採用選考を実施することは、企業としての信頼を高めることに繋がります。
応募者の基本的人権を尊重し、適性や能力に基づいた選考を行っていきましょう。


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