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【人手不足】幅広い層の人材を採用して人材難に対応

総務省が1月31日に発表した労働力調査によると、2022年平均の就業者数は6723万人と前年から10万人増えました。

しかし、コロナ前の2019年に比べると27万人少ない状況です。

 

なかでも、宿泊・飲食サービス業の就業者数は、コロナ前より40万人も少ない381万人です。

 

労働力が戻らない大きな要因は人口の減少です。

2022年は15歳以上の人口が2019年比で74万人減っています。

採用の間口を広げてみる

人手不足を解消するには、これまでの採用体制を見直すことが効果的です。

いままでは対象としていなかった層を採用することを検討してみましょう。

たとえば、経験豊富なシニア層を採用することで、人手不足解消だけでなく新たな知見を獲得することにもつながるかもしれません。

 

また、転職サイトの求人からの応募者が集まらないのであれば、窓口を増やすのも効果があります。

リファラル採用や、一度退職した人の再雇用制度(ジョブリターン)といった、求人サイト以外からの採用方法を取り入れてみると良いでしょう。

自社に合う方法を探してみてはいかがでしょうか。

 

人手不足を解消するための情報を今後もお伝えしていきます。