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【裁量労働制】制度の概要と対象となっている業務を紹介

デザイナーなど一部の専門職が個人の裁量で労働時間を決められる裁量労働制。

今後システム開発業務などにも対象が拡大しそうです。

裁量労働制の概要を解説します。

裁量労働制とは

裁量労働制とは、事前に労使で一定期間に働いたとみなす時間を決め、

実際の労働時間と業務の進め方は個人に任せる雇用制度です。

 

上司は始業・終業時間を指示できません。

労働基準法38条で規定されています。

現在対象となっている業務

裁量労働制が認められている業務は大きく2種類に分けられます。

1つ目は「専門業務型」です。デザイナーなどの専門職で、19業務に限定されています。

2つ目は「企画業務型」で、立案業務などを行う職種です。

 

ただ、要件が厳しく、導入企業の割合は2022年の厚生労働省調査で専門業務型が2.2%、企画業務型は0.6%にとどまっています。

十分に制度の活用ができていない課題が指摘されており、対象業務の拡大も検討されています。