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【育休後の復帰】待機児童数が減少するだけでは解消されない問題とは?

来年4月の入園に向けた保育所の申し込みが、終盤にさしかかっています。

入園申し込みは10月から11月にかけて多く、1月から2月にかけて結果が出ます。

 

未就学のうち保育所などを利用する割合は5割を超えており、多くの親が「保活」の当事者です。

 

待機児童は減っている

 

希望しても入れない待機児童の数は、4月1日時点で2944人でした。

1994年の調査開始以来、最小で5年前の9分の1にまで減っています。
 

じつは隠れ待機児童が6万人

 

しかし、実際には「隠れ待機児童」の存在があり安心できません。

「自宅に近い特定の園のみを希望」「求職活動を休止」などの理由で、

待機児童から除外される数が約6万人います。

 

また、待機児童数はあくまで、最も入園しやすい4月1日時点のものです。

年度後半に向けて増えていき、例年ほぼ2倍です。

 

4月入園中心が復帰の大きな壁となっている

 

4月時点で定員に一定の余裕がなければ、年度途中の入園は難しいといえます。

 

たとえば10月生まれの子が1歳の誕生日を機に入ろうとしても、0歳児クラスが埋まっていれば、

会社への復帰の壁は高くなります。

 

育休は最長2歳まで延長できますが、現実的には誰もが長期に休めるわけではないためです。

 

このように、保育園の4月入園中心の制度によって、

育休からの復帰に頭を悩ませている労働者は多いといえそうです。