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【可処分所得の減少】日本の現状と少子化への影響を解説

今回は日本の少子化と賃金の関係について紹介します。

可処分所得は減っている

第一生命経済研究所の試算によると、20代独身男性の実質可処分所得は90年から15%程度減少しています。

 

また、経済協力開発機構(OECD)のデータでは、日本の26~40歳の可処分所得は2.6万ドル(約350万円)です。

これは、アメリカの5万ドルと比べると6割にも達しません。

さらにカナダやドイツ、イギリス、フランス、イタリアよりも低い数字です。

 

可処分所得が増えない原因は賃金が伸びない割に、社会保険料の負担額が膨らんだ影響が大きいと言われています。

 

少子化にも影響を与えている

2021年の婚姻数は50万組と戦後最小でした。

 

1年以内に結婚するための障害として、18~34歳の4割以上が「結婚資金」を挙げています。

婚外子の少ない日本では、結婚の減少が少子化に直結します。

実際、合計特殊出生率は21年には1.30と6年連続で低下しています。

 

社人研が理想通りに子どもを産めない理由を調査したところ「お金がかかりすぎるから」が30代前半では81%と最多でした。

 

日本の主な少子化対策は

  • 児童手当
  • 保育無償化
  • 育児休業の促進

など、子育て支援が中心です。

 

しかし、少子化への対策としては賃上げへの対策が重要だと言えそうです。