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【男性の育休取得】企業が気を付けるべきポイント

今回は、男性従業員が育休を取得する際に、

企業が気をつけるべきポイントを紹介します。

ぜひ、自社での取り組みにお役立てください。

 

育休制度の取得意向を確認する

 

育児・介護休業法の改正により、

4月より、育休取得の個別の意向確認や取得促進などが義務化されました。

10月からは、産後パパ育休の運用も開始されます。

 

企業は、子どもが生まれる旨を男性従業員から相談された場合、

まず育休制度の取得意向を確認する必要があります。

 

申請方法や社保の取り扱いなども伝えよう

 

意向確認後は、申請方法や社保の取り扱いなど、

取得までに必要な手続きも伝えてあげましょう。

 

スムーズな取得を促すために、

管理職をはじめとした各部署を統括する立場の社員は、

大まかな流れを把握しておくことが望ましいと言えます。

 

男性が育休を取得しやすい環境づくりが大切

 

厚生労働省の調査などでも、男性の育休取得率は上がっているものの、

数値自体がまだ低水準であることが分かっています。

 

事業者としては、社内の管理職に対し、

「取得して欲しくない」のようなネガティブな内容は取得者に伝えないなど、

育休を取りやすい環境作りに努めることが大切です。