今回は、男性従業員が育休を取得する際に、
企業が気をつけるべきポイントを紹介します。
ぜひ、自社での取り組みにお役立てください。
育休制度の取得意向を確認する
育児・介護休業法の改正により、
4月より、育休取得の個別の意向確認や取得促進などが義務化されました。
10月からは、産後パパ育休の運用も開始されます。
企業は、子どもが生まれる旨を男性従業員から相談された場合、
まず育休制度の取得意向を確認する必要があります。
申請方法や社保の取り扱いなども伝えよう
意向確認後は、申請方法や社保の取り扱いなど、
取得までに必要な手続きも伝えてあげましょう。
スムーズな取得を促すために、
管理職をはじめとした各部署を統括する立場の社員は、
大まかな流れを把握しておくことが望ましいと言えます。
男性が育休を取得しやすい環境づくりが大切
厚生労働省の調査などでも、男性の育休取得率は上がっているものの、
数値自体がまだ低水準であることが分かっています。
事業者としては、社内の管理職に対し、
「取得して欲しくない」のようなネガティブな内容は取得者に伝えないなど、
育休を取りやすい環境作りに努めることが大切です。