今回は、健康保険組合の財政状況についてご紹介します。健康保険組合とは、常時700人以上の従業員がいる企業が加入できる組合です。中小企業でいう「協会けんぽ」と似た役割を持ちます。健康保険組合の財政状況は、中小企業にどのような影響をもたらすのでしょうか。詳細を見ていきましょう。
78％の健保組合が赤字を見込んでいる
健康保険組合連合会の発表によると、全国にある約1400の健康保険組合のうち、78％が赤字を見込んでいます。元々、高齢化による支出の増加が見込まれていましたが、コロナの影響によって増加が前倒しになりました。
組合解散の目安となる保険料率は10％と言われています。現状、収入を均衡させるために必要な保険料率は10.06％と見込まれており、健康保険組合は全国的に厳しい財政状況です。
実際に倒産する健康保険組合も
赤字を補うためには、保険料率を増やす必要があります。しかし、保険料率を増やせば健康保険組合に加入する意義がなくなるため、加入者が減る可能性は高まります。
2021年1月には、大阪既制服健康保険組合が、コロナ禍で倒産した初の健康保険組合となりました。全体として厳しい財政状況が続いていることから、今後も倒産する健康保険組合は増える可能性があります。
協会けんぽの動きに注目しよう
中小企業事業所のほとんどは、協会けんぽに加入しているかと思います。健康保険組合から協会けんぽへの移行者が増え続けると、基本的に協会けんぽの収入は増加します。そのため、協会けんぽの保険料にも影響が出るかもしれません。
ただし、高齢化による医療負担金の増加や新型コロナウイルスの影響により、協会けんぽも財政が厳しい状況です。保険料額の増減を中心に、協会けんぽの今後の動きに注目してみてください。
