今回は、職場における不妊治療の支援について、ご紹介します。
政府による「不妊に悩む方への特定治療支援事業」などをきっかけに、現在、不妊治療の認知度は高まっています。職場としては、どのような支援が重要なのでしょうか。
不妊治療とフルタイム勤務の両立は難しい
不妊治療とフルタイム勤務は、両立が難しいと言われています。治療内容によっては1か月で複数回の通院が必要であり、治療を続けるほど本人の精神的負担は大きくなります。
さらに、不妊治療を会社内の人間に知られたくない当事者は多い傾向です。不妊治療についてほとんど知らない人は多いため、当事者が一人で苦しんでいる場合もあります。
当事者は上司や同僚への理解を求める
公益財団法人1more Baby 応援団では、不妊治療の経験者など535名を対象に、不妊治療にあたって、助成金や保険以外に求めるサポート内容を調査しています。
結果は「勤務先での不妊治療に対する上司、同僚などの理解」が58.0％でトップ。次いで、「不妊治療として申請せずとも有給休暇をいつでも誰でも取得できる風土（52.9％）」企業における不妊治療を目的とした休暇制度や時間単位の休暇（48.1％）」でした。
従業員が仕事と不妊治療を両立させるためには、休暇や費用面の補助はもちろん、組織の雰囲気・風土づくりが重要だと言えます。
【出典】夫婦の出産意識調査2021｜公益財団法人1more Baby 応援団
不妊治療に取り組みやすい風土を作ろう
不妊治療で苦しんでいる従業員を見過ごさないために、まずは企業と当事者が向き合うことが必要です。
ただし、当事者としては、他者に相談したくない場合もあります。そのため、当事者のタイミングで相談できる雰囲気・風土づくりが重要です。たとえば、不妊治療の相談を受け付ける窓口の設置や、上司が相談に上手くのるための研修などが、対策として挙げられます。
不妊治療当事者の負担を少しでも和らげ、長く働いてもらうためにも、ぜひ自社に必要な取り組みを検討してみてください。
