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2代目に譲らず廃業を選択

今回は、2代目に譲るより廃業を選択についてです。

 

休廃業・解散した企業の件数

東京商工リサーチの調査結果によると、昨年、休廃業・解散した企業は4万9,698件ということです。前年より14.6%増加し、調査開始から最多の件数となりました。

 
新型コロナウイルスの影響で、経営者が事業を継続させる意欲がなくなったのも一因です。

 
逆に昨年の倒産件数は2年ぶりに減少しました。雇用調整助成金やコロナ対策融資で倒産せずに延命したようです。

 

廃業した企業の代表者の年齢

廃業した企業の代表者の年齢は、70代が最も多く41.7%でした。そして、60代以上が全体の84.2%を占めています。

 
代表者の高齢化と後継者不在に加えてコロナによる経営不振で、やむなく廃業・解散したケースが多いと考えられます。2代目に譲らず廃業を選択した経営者が多いようです。

 
M&Aをするチャンスが到来したともいえます。
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