本コースは、高年齢者が雇用不安を抱えることなく安定して働き続けられるよう、有期契約労働者を期間の定めのない労働契約（無期雇用）へ転換した事業主を支援する制度です。定年後再雇用を有期契約で運用している企業にとって、雇用の安定と定着を図るための重要な支援策と位置付けられています。
現行制度の概要
現行制度では、有期契約労働者を無期雇用へ転換した場合、1人当たり以下の助成額が支給されています。
- 中小企業以外：23万円／人
- 中小企業：30万円／人
見直しの内容
今回の見直しにより、助成額が以下のとおり引き上げられます。
- 中小企業以外：30万円／人
- 中小企業：40万円／人
改正の狙い
今回の増額は、高年齢者雇用を単なる継続雇用にとどめず、雇用の安定化（無期化）まで進める取組を後押しする政策的な意図があります。人手不足の中で、経験・技能を有する高年齢者を安定的な戦力として確保し、契約更新への不安を軽減することで、定着とモチベーション向上を図る狙いがあります。
実務上のポイント
無期転換を進めるにあたっては、以下の点を整理しておくことが重要です。
- 対象者の契約更新履歴（無期転換ルールとの関係）
- 無期転換の実施時期
- 無期転換後の職務内容や役割
- 賃金・処遇体系との整合性
無期化と同時に役割・評価・賃金を整理することで、制度導入を進めやすくなります。