今回は、経営者の皆さまにとって重要な「36協定と時間外労働の法的リスク」についてお伝えします。企業運営に欠かせない知識ですので、ぜひ最後までご覧ください。
36協定なしの時間外労働は「違法」
労働基準法では、労働者に法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて残業させる場合、必ず労使間で「36協定」を締結し、労働基準監督署へ届け出ることが義務付けられています。36協定を締結せずに残業をさせた場合、まず労働基準監督署から是正勧告の対象となります。さらに、悪質と判断されれば6か月以下の懲役または30万円以下の罰金といった罰則が科される可能性があります。加えて、その状況が労災や過労死認定に発展した場合には、企業の責任が一層重大なものとなります。「知らなかった」では済まされない重大な義務です。
経営者がすぐに確認すべきこと
- 36協定が締結・届出されているか
- 実際の残業時間と協定内容の整合性
- 特別条項付き協定の有無
最新年度分の協定書と労基署提出控えを必ず確認してください。協定で定めた限度時間を超えていないか、日常的な点検が必要です。繁忙期に備えた特別条項を結んでいないと、実務上の残業対応に支障が出る可能性があります。
まとめ
36協定を適正に締結・届出することは、経営者としての最低限の義務です。法令を守るだけでなく、従業員の安全と健康を守り、企業の信用を維持するための重要な取り組みでもあります。今一度、協定の有無や内容を確認し、適切な運用を徹底しましょう。