本日は「健康保険証からマイナ保険証への移行」に関する最新の動きについてお伝えします。事業所にとっても実務上の対応が必要になる部分ですので、ぜひご確認ください。
マイナ保険証への移行状況
令和6年12月2日以降、従来の健康保険証は新規発行が停止され、マイナ保険証が基本となりました。しかし、令和7年5月時点での利用率は43.1％にとどまり、半数以下という現状です。さらに、利用登録解除の申請も一定数あり、6月には12,263件が受け付けられています。
資格確認書の交付
マイナ保険証を利用登録していない人（例：マイナカード電子証明書の期限切れ等を含む）には、資格確認書が申請不要・無償で交付され、交付後は資格確認書が医療機関等で保険診療を受ける際に必要となります。協会けんぽでは、令和7年7月下旬より順次発送開始しています。また、事業所には「対象者一覧表」が送付され、被保険者の自宅に届かない場合は会社宛てに届く仕組みです。会社に届いた場合は、速やかに本人に渡す対応が求められています。
注意点
令和7年4月30日時点の情報を基準に発送されるため、すでに退職等で資格を喪失している人も一覧や資格確認書に含まれる可能性があります。誤配付や未対応が生じないよう、事業所としては体制を整えておくことが重要です。
事業所の実務ポイント
- 届いた資格確認書を適切に管理
- 本人への確実かつ速やかな配付体制を構築
- 移行に伴う社内規程や運用の見直しを検討
まとめ
マイナ保険証への完全移行に向けて、資格確認書の取扱いは今後の実務で大きな意味を持ちます。事業所としては、社員へのスムーズな体制を準備し、制度変更に柔軟に対応することが求められます。