東京商工会議所が2025年新卒者採用に関する動向調査を実施し、厳しい採用環境や企業の対応策が明らかになりました。ここでは調査結果をトピックスごとにご紹介します。
回答企業の属性
調査対象となった企業の業種は多岐にわたり、製造業（22.8％）、建設業（16.8％）、情報通信・情報サービス業（16.5％）が大半を占めました。従業員規模では「101～300人」の企業が最多（30.7％）で、中堅規模の企業が積極的に調査に参加したことがわかります。
採用市場の厳しさ
「厳しい採用環境である」と回答した企業は98.7％にのぼり、ほとんどの企業が採用活動の難しさを感じています。また、2024年9月時点で「内々定者が50％未満」という企業が47.5％を占めており、採用計画通りに進まない企業が多い状況です。
インターンシップと学生評価
学生の評価材料としてのインターンシップについては、約6割の企業が新制度の改正を認知しており、25.8％の企業が今年度にインターンシップを実施または実施予定と回答しています。インターンシップの重要性は認識されつつあるものの、実施率はまだ低いようです。
2025年新卒者の初任給の引き上げ
初任給を「引き上げた（引き上げる）」企業は53.5％で、そのうち3％以上引き上げる企業は37.5％に達しました。引き上げ理由として「人材確保」（77％）が最多で、「物価上昇への対応」（51.5％）や「在職者のベースアップ実施」（49.1％）も挙げられています。
外国人留学生の採用状況
外国人留学生にニーズがある企業は26.9％ですが、実際に採用できた企業は13.6％に留まりました。しかし、「国内外問わず優秀な人材を確保する」という考えを持つ企業は91.6％に達し、多くの企業が多様な人材の採用を目指しています。
まとめ
調査結果から、2025年の新卒採用に向けて多くの企業が厳しい環境の中で奮闘している様子が浮かび上がりました。採用計画をスムーズに進めるためには、インターンシップ制度の活用や初任給の引き上げといった施策が有効です。また、外国人留学生の採用など、多様な選択肢を検討することが必要となるでしょう。