厚生労働省は、低年金問題への対応策として、「基礎年金の給付水準を引き上げる案」を提示しました。自営業者や基礎年金のみを受給する方々を対象に、マクロ経済スライドの影響を緩和する目的です。厚生年金の積立金を活用する案が浮上していますが、財源の持続性を懸念する慎重な意見もあり、今後さらなる議論が求められます。
在職老齢年金制度の見直し
働き続ける高齢者の年金受給額を調整する「在職老齢年金」制度について、基準額の引き上げが検討されています。現在の月50万円の基準を62万円や71万円に引き上げる案が出ています。これにより、高齢者の就労意欲を高め、深刻な人手不足の解消が期待されています。
標準報酬月額の上限引き上げ
厚生年金の保険料算定基準である「標準報酬月額」の上限も、現行の65万円から75万円や79万円に引き上げる案が提案されています。これにより、高所得者の負担は増えますが、将来の年金額の増加も見込まれます。
まとめ
今回の提案は、年金制度全体の安定性と公平性を図るものです。低年金問題の緩和や高齢者の就労促進、高所得者の負担増加など、議論すべき点は多岐にわたります。これらの改革がどのように進むか、今後も注目が必要です。