インフレ手当を支給する企業が増えています。
実質賃金の減少を防ぐ
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、9月の1人当たり実質賃金は前年同月比1.2％減と6カ月連続のマイナスでした。
このため、従業員の生活支援を目的にインフレ手当を支給する企業が今年に入り目立っているといいます。
インフレ手当の支給は実質賃金の目減りを防ぎ、従業員のエンゲージメント向上につなげる狙いがあると考えられます。
4分の1の企業が手当に前向き
帝国データバンクが11月に企業約1200社を対象に行った調査によると、
インフレ手当に前向きな企業は全体の26.4％に達しました。
インフレ手当は、原料高による電気代や食品の値上げなど急激な物価高を受け、
企業が従業員に基本給などに加えて支給する特別手当のことです。
一時金、または月額給与に上乗せして支払う場合があります。
帝国データバンクが11月に実施した調査では一時金として支払う企業が66.6％、月額で支払う企業が36.2％です。
物価上昇に対応するにも賃上げが効果的です。
インフレ手当が賃上げの勢いにつながるかに注目されています。