今回はハイブリットワークにおける労務のポイントを解説します。
コロナ禍が長引き感染者数が増減を繰り返す中で、従業員の出勤形態を模索する日々が続いているかと思います。
そうしたなか、多くの企業で導入されているのは、テレワークと出社を組み合わせるハイブリッドワークではないでしょうか。
ハイブリットワークはチャットと対面の両方による円滑なコミュニケーションが進めやすい点が一つの魅力です。
オフィスの縮小などにつながりコスト削減につながるのもメリットです。
また、従業員にとってはワークライフバランスが実現しやすいため、優秀な人材確保にもつながります。
ハイブリッドワークはコロナ終息後も、スタンダードな勤務形態の一つとなるかもしれません。
ハイブリットワークでの労務管理のポイント
ハイブリットワークでは、労務上のポイントを押さえることが重要です。
労働時間の管理を厳密に行う
勤怠管理ツールを導入するなどして、労働時間の記録に漏れがないようにしましょう。
直行や直帰時の対応など細かな点もルールを決め、確実に運用することが大切です。
手当の見直し
通勤手当を支給している場合は出勤時のみの支給に変更するか、といった方針を検討する必要があります。
また、テレワーク時にかかる通信費や電気代について基準を決めて、手当として支給するのも一つの手です。
ハイブリッドワークに伴う人事や労務の制度変更については、お気軽に弊社にご相談ください。