今回は、大企業を中心に広がる副業解禁の動きについて解説します。
これまでは本業がおろそかになることを理由に、
多くの企業が社員の副業参加について消極的でした。
しかし、富士通が2021年から社員の副業実践を積極的に推奨するなど、
副業に前向きな企業が増えています。
こうした動きの背景には、厚生労働省が2018年にモデル就業規則を改定し、
原則禁止だった副業を推奨する方向に転換したことがあります。
ただ、厚労省の方針に沿うというだけではなく、
多くの企業は副業のメリットにも目を向けているようです。
副業を解禁する企業にとってのメリットは主に2つです。
1.DX化の加速により、自社のノウハウだけでは足りない知見を社外から吸収できる
2.副業人材を受け入れることにより人件費を抑えられる
三井住友海上火災保険も幹部候補者が自社の事業だけにとどまらない広い知見を身につけることを重視しています。
そこで、30年度にも副業や出向など「社外での経験」を課長昇進の条件にするようです。
一方、副業には課題もあります。
例えば、副業の時間も労働時間に換算されるため、過重労働に注意する必要があります。
副業の運用は、企業と働き手の双方の利益に繋がる細やかな対応が求められると言えそうです。