今回は若い世代の子どもを持ちたい意欲が減退している現状について紹介します。
日本の未婚女性の4人に1人が「出産する人生を想像できない」と考えていると言われています。
子どもを持つ意欲が減退している直接の原因は、収入に対して子育てに費用がかかりすぎることです。
出生動向基本調査によると妻が30～34歳の夫婦の8割が、
子どもを産まない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と答えています。
さらに、女性が家事育児に割く時間が、男性と比べて長すぎることも要因だと考えられています。
OECDによると、日本の女性が家事・育児に割く時間は、男性の5.5倍にも達します。
OECD平均では2倍程度です。
子育て支援にかかる国の支出が少ないことも問題です。
日本の家族関係社会支出は、GDP比で1.73％にとどまります。
出生率が比較的高いスウェーデンでは3.4％、フランスは2.88％と日本と大きな差があります。
こうした現状に対し、企業ができることは、女性がキャリア形成をしやすい環境を整え、
男女間の賃金格差を減らす施策に着手することでしょう。
今夏には法改正によって一定以上の規模の企業に対し、男女別の給与データ開示が義務付けられます。
子育てしやすい社会の実現に向けた取り組みが求められています。