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【厚労省が異動範囲の明示義務化を検討】キャリア形成の多様化へ

今回は、現段階での具体的な内容を紹介します。

 

現状では入社直後の勤務地を示すに留まっている

 

現状としては、入社直後の勤務地を記載する程度に留まっており、

将来的にどの範囲まで異動があるのかは分かりません。

 

そのため、想定していなかった場所への異動により、

従業員に負担がかかったり、

キャリア形成の方向性がズレたりするケースがありました。

 

労働条件通知書などに明示する想定

 

異動の範囲は、労働条件通知書に明示する想定です。

将来的に異動の可能性がある範囲として、

「勤務地:都内」、「業務内容:営業」のような明示の仕方になります。

 

また、「会社の定める場所」のように包括的な書き方も認められる予定です。

 

キャリア形成の多様化や優秀な人材の確保につながる考え

 

厚生労働省では、異動範囲の明示化により、

キャリアの見通しが立てやすくなり、

働き方の多様化が実現すると考えています。

 

また、特定の条件を求める優秀な人材の確保や、

仕事と育児・介護を両立させやすい風潮づくりも、

本制度の狙いの1つです。