今回は、東京都庁で進めている働き方改革についてご紹介します。都庁では、今年の春にモデルオフィスを設置し、新たな働き方の推進途中です。具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。また、実施から数か月が経ち、どのような効果が表れているのでしょうか。
フリーアドレスを導入し、固定電話は廃止
東京都では、都庁第一庁舎の24階オフィスにおいて、フリーアドレス制を導入しました。ほかにも、固定電話を廃止して業務用スマホを付与、ペーパーレス化の徹底など、さまざまな働き方改革を行っています。
同スペースにはデジタルサービス局が入り、「未来型オフィス」として働き方への効果を検証する予定です。
職員からは高評価
都庁の働き方改革は、多くの職員から高評価を得ています。席を自由に移動できるため、気分に応じた働き方の選択が可能。話をしたいときは、気軽に職員同士隣に座って話せます。
一方で、集中したい人用のブースもあるため、業務の生産性が低下する心配はありません。中には、「もう前の働き方には戻れない」と発言する職員もいるようです。
行政の取り組みもひとつの参考に
行政機関の多くは、企業に比べて古い働き方を継続しています。そのため、働き方改革による効果が分かりやすい点が特徴です。
また、行政の場合はHPやメディアなどで取り組み内容を積極的に公表するため、情報を収集しやすいと言えます。他企業だけでなく、ぜひ行政機関の働き方に対する取り組みも参考にしてみてください。
