今回は、現在導入が検討されている「選択的週休3日制」のメリットや課題をご紹介します。
選択的週休3日制とは、希望者が週3日休めるようにできる制度です。4月に自民党の一億総活躍推進本部が提言したことで、検討が進んでいます。企業にとってどのようなメリットや課題があるのか、具体的に見ていきましょう。
(参考:厚労省HP)
生産性向上やワークライフバランス充実などのメリットが
選択的週休3日制が導入されれば、子育てや介護と仕事が両立しやすくなります。長期的な就業が可能となり、キャリア設計の幅も広がるでしょう。また、兼業や勉強によるスキルアップも可能となり、労働生産性の向上にも期待できます。
ほかにも、ボランティア活動の促進など、地域にとっても良い効果が及ぶでしょう。
人事評価や導入格差への懸念が
日本は労働時間で評価される傾向が強いため、選択的週休3日制が待遇を下げる理由に使われる懸念があります。サービス残業を増加させる可能性も否定できません。
さらに、人手に差がある大企業と中小企業で、導入格差が生じやすい点も課題として挙げられます。
今後の動向に注目しよう
選択的週休3日制が導入された場合、自社における実施方法を吟味しなければなりません。人事評価や給与体系などの見直しも発生するでしょう。
企業としては、最新の情報を追いながら、適切な対応をとる必要があります。本コラムでも最新の情報をお届けするので、ぜひ選択的週休3日制に関する情報を確認してください。