今回は、年金や給付金について、60歳以上の人が知っておくべきポイントをご紹介します。今年度の4月から、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となりました。ぜひ、自社での高齢者雇用に活かしてください。
【公的年金】特に特別支援の老齢厚生年金に注意が必要
公的年金について、知っておくべきポイントは以下のとおりです。
・特別支給の老齢厚生年金が、2021年度に60歳となる男性からなくなる
・年金受給の繰り下げは、70歳が上限（2022年度からは75歳）
・在職老齢年金は、2022年度から47万円が支給停止基準額として統一される
特に、特別支給の老齢厚生年金に注意が必要です。公的年金は、原則65歳以上からの受給ですが、条件を満たせば、60歳から特別支給の老齢厚生年金を受給可能でした。しかし、2021年度に60歳を迎える男性からこの制度は廃止されます。女性は2026年度から廃止予定です。
【高年齢雇用継続基本給付金】25年度から給付率減少
60歳以上が受け取れる代表的な給付金に、高年齢雇用継続基本給付金があります。高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降の賃金が60歳到達時と比べて75％未満である場合に受給できる給付金です。賃金の低下率が61％以下であれば、減額後賃金の15％が支給されます。
ただし、2025年度より、給付率は15％から10％に縮小される予定です。
労務上必要な知識を確認しておこう
今年度の4月から、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となりました。労働者を70歳まで雇用するにあたって、各企業では、労務上必要な手続きも把握しておくことが重要です。
特に、年金や給付金などのお金にかかわる制度は、取り扱いを誤ると労使トラブルに発展する場合があります。ぜひ、60歳以上に適用される年金や給付金について、詳細を確認してください。
