皆さまは、休業支援金の制度内容をご存じでしょうか。休業支援金は、コロナ禍における雇用維持を支援するための制度です。詳しい制度内容や現状の認知度なども紹介するため、中小企業事業所の皆さまも、コロナ禍における雇用維持に役立ててください。
そもそも休業支援金とは？
休業支援金とは、中小企業の従業員が休業し、休業手当を受け取っていない場合に利用できる給付金制度です。月額33万円を上限とし、休業前の8割に該当する額が支給されます。また、全額が国から従業員に直接給付されるため、企業の負担はありません。
さらに、離職した後でも申請できることから、生活が苦しい人を幅広く支援する制度だと言えます。
認知度の低さから、国の予算執行はたったの1割
休業支援金は、認知度が低く、国が設けている予算の1割にあたる額しか執行されていない現状です。国が緊急的に導入した制度であるため、制度開始から半年以上経った今でも、あまり知られていません。
【参考】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金｜厚生労働省
野村総合研究所の調査によると、コロナの影響でシフト削減があったパート・アルバイトで働く女性のうち、休業支援金を「知らなかった」または「よく知らなかった」と答えた割合は8割を超えています。
従業員を休業させる場合は、休業支援金の周知を！
中小企業事業所の皆さまにおいても、従業員の休業を検討している場合があるかと思います。すでに実施したケースもあるでしょう。
従業員を休業させるにあたって休業手当の支給が難しい場合は、休業支援金の利用を周知してください。休業支援金は、企業側の負担がないため、企業と従業員の双方にとってメリットの大きい制度です。
