今回は、介護サービスの利用にあたって、国からの給付費が増加している現状について解説します。
給付費増加を抑えるための国による取り組みも紹介するため、詳細を見ていきましょう。
雇用保険の給付費は約3倍に
介護サービスを利用した際は、1～3割が自己負担であり、残りが国の給付費となります。少子高齢化などを背景に、この給付費が大きく増加しているのです。
厚生労働省の「介護保険事業状況報告」を参考にすると、2020年度の給付費は10兆2260億円。これは、2000年度に比べて約3倍の金額です。
2025年度には15兆円にまで膨らむ見通し
介護サービスの給付費は、2025年度には15兆円まで膨らむ見通しです。政府は、財源を確保するために、今年の8月には高所得者の負担上限額を引き上げました。
ほかにも、所得が低い人が介護保険施設などを利用した際の食費も引き上げられています。
データを活用した介護が浸透するか
介護費用を抑えるために注目されている方法のひとつが、データを活用した介護です。
厚生労働省では、「科学的介護情報システム（LIFE）」を導入し、介護関連のデータを一元的に集め、介護計画に活かす取り組みを始めています。
今後の動向に注目しながら、各企業でも国の動きに応じた取り組みが必要です。
