今回は、2回目の緊急事態宣言下（2021年1月発令）における、テレワークの実施状況をご紹介します。今後のノーマルになると言われているテレワークですが、実際の実施状況はどのようになっているのでしょうか。
2回目の緊急事態宣言下でテレワーク実施率は低下
リクルートワークス研究所が実施した調査によると、緊急事態宣言下のテレワーク実施率は、1回目（2020年4月）の35.8％から、2回目（2021年1月）は25.4％にまで下がっています。（出典：コロナショックは日本の働き方を変えるのか｜リクルートワークス）
テレワークを実施していなかった理由の半分は、「職場で認められていないため」が占めており、まだまだ普及しているとは言えない現状が明らかになっています。
企業規模や業種による格差も
企業規模別に見ると、300人を超える企業と比べて、299人以下の企業ではテレワークで勤務する人が少ない傾向にあります。
業種別の実施率では、情報通信業が54.7％でトップ。続いて、金融・保険業（35.6％）、製造業（30.5％）です。もっとも実施率が高い情報通信業が約5割であることを考えると、決して普及が進んでいるとは言えないでしょう。
テレワークに関する今後の動向に注目しよう
テレワークの導入または継続について、社会的な流れを参考にしたいと思っている企業は多いでしょう。テレワークは今後の「当たり前」になるといった意見がある一方で、実態を見ると浸透しきれていない部分もあります。今後のテレワークに関する動向を注目しながら、自社の働き方を整備してみてください。
