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【在宅勤務の浸透】企業・従業員の双方にメリットが!ピクスタの事例より 

ピクスタ株式会社の事例をもとに、在宅勤務が生むメリットをご紹介します。在宅勤務を導入する企業が増えている中、ピクスタは特に積極的な取り組みを行っています。ぜひ、皆さまにおける企業経営の参考にしてください。

 

ピクスタではオフィスを3分の1の規模に縮小・移転

写真素材販売サイトを運営しているピクスタ株式会社は、2月に東京本社のオフィスを3分の1の規模に縮小し、移転しました。ピクスタは、コロナの影響から、2020年2月より全従業員を在宅勤務に移行。出社率は1割以下にまで減少しました。

 
移転先の新オフィスでは、固定席を廃止する代わりにフリーアドレス席を用意。さらに、会議室や応接室も11室から1室に減らしています。結果として、オフィスにかかる費用は半分以下となりました。

 

ライフスタイルに対応した福利厚生の導入も

ピクスタでは、新たな福利厚生の導入も実施しました。たとえば、完全フレックス制度です。それまでのコアタイムが撤廃され、自由な勤務が可能となっています。

 
また、自宅での光熱水費や通信費を補うために、在宅勤務手当1万円を全従業員に支給しています。在宅勤務の制度が充実していることで、北陸や九州に引っ越した従業員もいるそうです。

 

在宅勤務の導入は企業・従業員の双方にメリットが

在宅勤務の導入は、コロナの感染予防だけでなく、費用削減や生産性アップ、従業員の満足度向上など、企業・従業員の双方にとってメリットがあります。在宅勤務はインフラ整備に費用がかかると思われがちです。そのため、費用削減できる点を意外に感じた方もいるのではないでしょうか。

 
オフィス費用の削減は、長期的に見ても恩恵が大きいと言えます。ぜひ、中小企業事業所の皆さまにおいても、幅広い視点で在宅勤務の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 
社会保険労務士法人アンブレラでは、福利厚生の整備にかかるご相談も承ります。企業の実情に応じて的確にサポートいたしますので、ぜひ、ご相談ください。
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